社内制度福利厚生

入社前に知っておきたい社会保険制度～雇用保険編～

COLUMN 2023.9.8

こんにちは。QOGL+編集部のれさぱんです。
前回は社会保険制度の中でも「『健康保険制度』とは一体どんな制度なのか」という部分に焦点をあて、「病気・けがをしたとき」「子供が生まれたとき」「家族が増えたとき」の3つの場面に分けて皆さまと一緒におさらいいたしました。

今回は社会保険制度の中の「雇用保険」について、「再就職手当」「育児休業給付金」「介護休業給付金」の3点をご説明させていただきますので、いつか利用する場面に備え少しでも理解を深めていただければ幸いです。

この記事の目次

社会保険制度について

社会保険とは

社会保険とは「健康保険（医療保険）」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つの保険制度の総称となります。
会社に勤める正社員や一定の条件を満たした非正規社員は、加入が義務付けられている強制的な保険制度となっているため、会社に勤めることになったら必ず入らなければならない保険です。

多岐に渡る社会保険制度のうち、前回は健康保険（医療保険）について「病気、けがをしたとき」「子が生まれたとき」「家族が増えたとき」の3つの場面に分けてご説明いたしました。

入社前に知っておきたい社会保険制度～健康保険編～

※株式会社コンフィデンスは2023年8月1日に「株式会社コンフィデンス・インターワークス」に社名を変更いたしました。こんにちは。QOGL+編集部のれさぱ

収入が途絶えるなど生活が不安定になるリスクは、病気やけがをしたときに限らず、失業したとき、育児や介護によって働けなくなってしまったときなども考えられます。
今回はそういった事態に備えるための制度として雇用保険制度についてご説明させていただきます！

雇用保険とは

今回は社会保険制度のうちの「雇用保険」について掘り下げて紹介させていただきます。
雇用保険とは、失業して収入が途絶えてしまった場合に給付金を受け取れたり、再就職のための支援や職業訓練を受けることができたりするなど、雇用に関する制度です。
また、育児や介護による休業で収入が減ってしまった場合にも給付金を受け取ることができます。

利用できる雇用保険制度3選

ここからは場面ごとに利用できる制度を3つ紹介させていただきます。

失業したとき

さまざまな理由により一時的に仕事を辞め、新たな職探しを行っている状態を失業と呼びますが、中にはすでに経験された方もいるかもしれません。

失業状態にある場合には収入が途絶えていることが一般的ですが、生活の安定を図る目的と再就職に専念するために受け取ることができる給付金として、「失業手当」と呼ばれる手当があります。

失業手当の中には失業状態の際に支給される「求職者給付」、再就職するための職業訓練に対する給付などさまざまな種類があります。

早期に安定した職に就いた場合には、失業者が再就職することを援助・促進するための「就業促進給付」といった給付金もあります。この給付金は求職者給付の給付日数を一定以上残した状態で就職した際に支給される給付金となっています。

さらに、失業期間中にのみ受け取ることのできる求職者給付の他にも、再就職の状況に応じて「就業手当」「再就職手当」「就業促進定着手当」などさまざまな制度が用意されているので、安心して求職活動を行い早期に安定した職に就くための職探しに専念することができそうです！

失業手当を受け取るためにはまず会社を辞める際に離職証明書と呼ばれる書類を会社からもらう必要がありますので、忘れずに受け取るようにしましょう。

育児をするとき

一般的には育児によって休業している期間は給与が支払われることはありません。
そこで、育児休業をしている従業員が生活に困らないよう給付される「育児休業給付金」があります。

しかし、育児休業が終了したら職場に復帰することを前提とした給付金になるため、育児休業中に退職予定がある場合などは給付金を受け取ることができないので注意が必要です。

育児休業給付金は休業前の賃金の最大67％の給付金を受け取ることができ、原則は1歳未満の子を養育するための休業となりますが、保育園に預けることができない場合などは最大で子供が2歳になるまで延長することが可能です。

令和4年10月の法改正により新たに「産後パパ育休（出産時育児休業）」制度が新設されるなど男性の育児休業取得も促進されています。また、1歳までの育児休業を分割して取得できるようになるなど、それぞれのライフワークやお仕事の状況に応じて取得できるように徐々に変わってきていることもあり、当社でも申請手続きを行う機会が増えたように思います！